中途採用比率が最高37%　7年で2倍に

　日本経済新聞社が19日まとめた採用計画調査（最終集計）では、2023年度の採用計画に占める中途採用の比率は過去最高の37.6%となり、16年度から7年で2倍に上昇し、中途採用計画人数は22年度実績比24.2%増で、増加率は過去最高になりました。日本の標準だった新卒主体の採用慣行は、生産年齢人口の減少を背景に限界が近づいていると報じています。
　若年層ではよりよい就業条件を求めて離職する傾向も強まっており、厚生労働省の22年の調査では、新卒の大卒就職者の3年以内離職率は3割を超えています。新卒を一括採用し一律に育てていく仕組みの持続可能性は失われつつあります。
　これは大企業だけの話ではなく、中小企業にとっても大きな影響があります。大企業が中途採用の枠を広げることにより、中小企業から大企業への人材流出が活発になり、中小企業にとって優秀な人材の確保・定着が今より一層難しくなると予想されます。
　今後、中小企業にとっては、人材流動化を前提とした多様な働き方の制度構築が必須であり、これに対応できない企業は中長期的に衰退・淘汰される可能性が高くなります。
　 当事務所は、従業員が働きやすい環境の構築をお考えの経営者様のお力になりたいと心より願っております。
　何かお困りのことがありましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。