障害者雇用制度の変更予定について

　2024年4月より障害者の法定雇用率が2.5％、2026年7月より2.7％と段階的に引き上げられます。これに関連して障害者雇用納付金制度の変更などを含む障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則が改正され、2025年4月より施行される予定です。
　障害者の実雇用率の算定では、週所定労働時間が20時間以上の労働者をカウントの対象としていますが、2024年4月より、週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者および重度知的障害者についても0.5人としてカウントするという改正が施行されます。
　常時雇用労働者数が101人以上の事業主を対象として、法定雇用率が未達成の事業主から納付金（不足人数1人当たり月額50,000円）を徴収する障害者雇用納付金制度があり、常時雇用労働者数が101人以上の事業主で、法定雇用率を達成しているときには超過1人当たり月額27,000円の障害者雇用調整金が支給されます。この障害者雇用調整金の見直しが行われ、今後、支給対象人数が年間120人（単純換算で1ヶ月10人）までは月額29,000円、年間120人を超える場合は120人を超える人数分への支給額が23,000円となる予定です。また、常時雇用労働者数が100人以下の事業主で、法定雇用率を達成している場合には障害者雇用報償金が支給されていますが、こちらも支給額が変更される予定です。
　改正に伴う社内での変更対応のご相談は、労務管理の専門家である我々社労士にお任せください。