今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会

　厚生労働省から、令和5年5月15日に開催された「第7回　今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」の資料が公表されました。今回の研究会では、これまでの議論の整理が行われ、資料として論点案も提示されています。
　今後の仕事と育児の両立支援についての論点では、以下のようなものが挙げられています。

●現行の育児休業制度や短時間勤務制度の単独措置義務は維持しつつも、現在、努力義務となっている出社・退社時間の調整などに加えて、テレワークを努力義務として位置付けることとしてはどうか。
●子の看護休暇を見直し、小学校３年生の修了までに引き上げることとしてはどうか。
●次世代育成支援対策推進法で常時雇用労働者 101 人以上の企業に策定が義務付けられている一般事業主行動計画について、指針ではなく法律上の仕組みとして規定することとしてはどうか。

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第７回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

　仕事と育児・介護の両立支援は、従業員の生活面の充実だけではなく、その取り組みを実践して従業員に周知することで、従業員の幸福感と忠誠心を高めます。さらに、対外的にその実践をアピールすることで、企業の信用・価値が高まり、従業員の採用・定着の向上に繋がります。経営戦略として従業員の両立支援に注力し、企業のイメージ向上ブランディングに取り組んでいる企業が増えています。

　また、今後は仕事と育児・介護の両立支援に関する法整備も益々進むと思われます。法改正に対応した制度導入やそれに伴う助成金活用のサポートについては、専門家である我々社労士にご相談ください。
　
　当事務所では、従業員が働きやすい環境の整備をお手伝いするとともに、その働きやすさを企業ブランドとして構築するブランディングに注力しております。「働きやすさ」を御社のブランドにして、人が集まる企業に成長させ、さらなる利益を生み出しましょう。お気軽にご相談ください。