「こども未来戦略方針」案を提示

2023年6月1日に開催されたこども未来戦略会議の中で、注目の「こども未来戦略方針」案が示されました。
この方針は今後の人事労務管理にも大きな影響を与えるものです。

「こども未来戦略方針」案では、多数の少子化対策の方向性が示されていますが、そのひとつに男性育休の取得促進給付面の対応があります。
いわゆる「産後パパ育休」（最大28日間）を念頭に、出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを促進するため、給付率を現行の67％（手取りで8割相当）から、8割程度（手取りで10割相当）へと引き上げる（2025年度からの実施を目指して、検討を進める）などです。

全体として非常に手厚い内容になっていますが、一方で財源の懸念が議論されています。今後の動向に注目です。

中小企業が人材を確保するためには、子育て世代がこどもを生みやすく育てやすい労働環境を整備する必要があります。
労務管理の専門家である社労士は、その課題解決に役立つ存在です。我々社労士に相談いただければ、労働環境の整備や労務管理のサポートを通じて、中小企業の人材確保と成長を支援します。
ぜひ、お問い合わせください。

こども未来戦略会議（第５回）議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai5/gijisidai.html
こども未来戦略会議サイト
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/index.html