令和5年度の地域別最低賃金　全国加重平均1,000円の達成に向けて議論を開始（中央最低賃金審議会）

　厚生労働省から、令和5年6月30日に開催された「第66回　中央最低賃金審議会」の資料が公表されました。
　最低賃金については、昨年は過去最高の引上げ額となりましたが、今年は全国加重平均1,000円を達成することを含めて、公労使三者構成の最低賃金審議会で、しっかりと議論を行うといった内容が盛り込まれており、その実現に向けた議論がスタートしました。
　地域別最低賃金の改定の時期は、例年10月上旬です。政府の目標が達成されるか注目です。
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第66回中央最低賃金審議会 資料｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

　地域別最低賃金の引き上げは、中小企業にとって人件費の増加となり負担になります。これを踏まえて、多くの企業では労働生産性の向上について検討することになります。人件費の増加をカバーするために、効率的なプロセスや技術の導入を行い、生産性を向上させることでコストを削減することが考えられるからです。
　労務管理の専門家である社会保険労務士は、最低賃金の引き上げによる人件費増加の影響を評価し、労働力の適切な配置や業務プロセスの改善などを通じて、コスト削減や効率化の方法を提案します。
　また、最低賃金の引き上げに対応するために、従業員の労働条件の見直しや再構築を支援します。勤務時間の見直し、業務の効率化、福利厚生制度の見直しなどを通じて、経済的な負担を軽減する方法を提案します。
　労働生産性の向上についてご検討の方は、専門家である社会保険労務士にご相談ください。