中小企業者等エネルギー価格高騰対策省エネ設備更新補助金(第2期)
省エネ設備更新補助金とは、事業活動におけるエネルギー経費の負担軽減を図るため、市内において、既存設備を省エネ設備に更新する事業者の皆様を支援する補助金です。エネルギー価格の高騰による影響を考慮し、既存設備を省エネ設備に更新する中小企業者等を支援することにより、中小企業者等の事業活動におけるエネルギー経費の負担の軽減を図るものです。
省エネ設備とは
申請者がエネルギー経費を負担して、自らの事業活動にのみ使用する機械又は設備であって、既存の機械又は設備と比較して、省エネルギー効果又は効率効果の向上が5%以上見込まれることが、メーカー又は納入業者により証明されたもの
補助金額 上限 200万円 ( 1事業者1回限り) 下限10万円 (補助対象経費 (税抜)15万円以上)
補助率 補助対象経費(税抜)の3分の2 ( 1,000円未満切り捨て)
対象者 次の①~②の全てを満たす方
① 倉敷市内に事業所を有する中小企業者等(法人・個人事業主) ※本社・本店が倉敷市外の方も対象
② 令和5年4月1日時点で市内で事業を営んでおり、引き続き市内で事業を継続する意思がある方
※本補助金(第1期)の交付決定を 受けている方は対象外
補助対象経費 省エネ設備の設備費及び工事費 ※設備費(本体・付属設備・オプション) 工事費 (運搬・据付・配線配管等工事・既存設備撤去)
事前申込(電子申請)期限:令和5年10月20日(金)17時15分
申込方法など、詳しくはこちらをご確認ください。
サイト
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/40271.htm
手引き
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/160779/tebiki_2.pdf
リーフレット
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/160779/tirasi_2.pdf