男性育児休業取得促進奨励金(岡山県)

(1) 制度の内容
養育する子が2歳になるまでの間に、男性従業員が育児休業(産後パパ育休を含む)を通算14日以上又は１か月以上取得し、
令和６年４月１日以降に復帰した場合に奨励金を支給します。
また、男性育児休暇の取得に付随して、以下の要件に該当する場合には、奨励金額の加算を行います。
＜加算要件＞
●同僚応援手当等加算
　通算１か月以上の育児休業取得者の育児休業中の業務について、同僚に対する手当支給又は代替職員の雇用により対応した場合
●アドバンス企業等の特別加算
　次に掲げる県又は国の認定制度のいずれかに認定されている場合
　　・おかやま子育て応援宣言企業「アドバンス企業」（岡山県）
　　・「くるみん認定企業」又は「プラチナくるみん認定企業」（厚生労働省）
　　・「えるぼし認定企業」「プラチナえるぼし認定企業」（厚生労働省）

(2) 対象となる取組と奨励金の額
通算14日以上、１か月未満の男性従業員の育児休業取得　10万円　　特別加算に該当する場合　15万円
通算１か月以上の男性従業員の育児休業取得　20万円　特別加算に該当する場合　30万円


(3) 対象事業主
申請日時点において、次に掲げる要件を全て満たしている事業主を対象とします。

1. 県内に本社又は事業所を有すること
2. 雇用保険適用事業所の事業主であること
3. 県が実施する「岡山県男性育児休業取得等促進事業（経営層向けセミナー）」を奨励金の申請を行う年度内に１回以上受講済であること
4. 「おかやま子育て応援宣言企業」に登録し、かつ、宣言の内容に「育児休業を取得しやすい環境整備に向けた具体的な取組を行う」旨の内容を含んでいること
5. 就業規則等に育児休業制度の規定を設けていること
6. 育児・介護休業法第２２条第１項に規定する雇用環境整備に関する次のア～エの措置を２つ以上実施していること
   ア　雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施
   イ　育児休業に関する相談体制の整備
   ウ　雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集及び当該事例の提供
   エ　雇用する労働者に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知
7. 次のいずれにも該当しないこと
   ア　国、法人税法別表第一に掲げる公共法人
   イ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
   ウ　政治団体
   エ　宗教上の組織又は団体
8. 役員等が次のいずれにも該当しないこと
   ア　暴力団員等に該当する者
   イ　暴力団又は暴力団員等の統制下にある者
   ウ　暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
9. 県税を滞納していないこと
10. 申請日時点において、次に掲げる要件の全てに該当する男性従業員を雇用していること
    ア　雇用保険の被保険者であること
    イ　県内事業所に勤務していること
    ウ　通算14日以上又は通算１か月以上の育児休業を取得し、令和６年４月１日以降に復帰していること　

(4) 申請期限
●対象の男性従業員が育児休業から復帰した日の翌日から４か月以内、
　又は復帰した日の翌日の属する年度の２月２８日のいずれか早い日まで

● 経過措置として、復帰した日の翌日が奨励金の受付開始前である場合
　（2024年４月１日から 2024年７月１５日までの期間に育児休業から復帰した場合）については、
　奨励金の受付開始日 （2024年７月１７日）から４か月以内を申請期限とします。

● 受付終了日が土日祝日又は１２月２８日から１月５日に当たる場合（週休日等という）には、
    週休日等の翌営業日を受付終了日とみなします。


(5) 申請手続き
令和６年7月17日（水）募集開始予定


(6) 奨励金に関する問い合わせ先
(事務局）
岡山県男性育児休業取得促進奨励金事務局（岡山県中小企業団体中央会）
Ｔｅｌ：086-224-2245（平日：９時から12時、13時から17時）
Ｅ-mail：kosodate@okachu.or.jp


詳しくはこちらをご覧ください
https://www.pref.okayama.jp/page/916223.html