令和５年度個別労働紛争解決制度の施行状況（厚労省）

厚生労働省は先日、令和５年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。

「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。

今回の公表のポイントは以下です。
個別労働関係紛争解決促進法による総合労働相談件数は121万400件（前年度比3.0％減）で、４年連続で120万件超えの高止まりでした。そのうち、民事上の個別労働紛争相談件数は26万6,160件（同2.2％減）でした。相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が６万113件（同14.0％減）で、2012年度から12年連続で最多です。次いで「自己都合退職」４万2,472件（同0.5％減）、「解雇」３万2,943件（同3.4％増）などが続きました。

なお、改正労働施策総合推進法の全面施行により、同法上のパワハラ相談件数は、2022年度から民事上の相談件数「いじめ・嫌がらせ」とは別に集計されています。23年度の同法上の相談件数は６万2,863件で、うちパワハラに関する相談は６万53件でした。

詳しくはこちらをご覧ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00165.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001275308.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001274451.pdf