「労働市場の未来推計2035」発表（民間調査）

株式会社パーソル総合研究所と、中央大学は、共同研究として取り組んできた「労働市場の未来推計2035」の結果を発表しました。

今回の発表では、これまでの労働力不足の捉え方に新たな視点を取り入れ、労働力不足を「人手」ではなく「時間」で捉え、さらに、分析対象も広がり、日本人だけではなく外国人労働者も含めることで、より実態に即した労働力需給の状況を明らかにしています。

概観としては、2035年にかけて、シニア、女性、外国人の労働参加が進み就業者は増加するも、1人あたりの労働時間は減少し、労働力不足は深刻化するとされています。

主なトピックは以下です。
・2035年、日本では１日あたり1,775万時間（384万人相当）の労働力不足が見込まれ、これは、働き手384万人分の労働力不足に換算され、2023年よりも1.85倍深刻になる。

・就業者数（労働供給）は、2023年時点の6,747万人に対して、2030年は6,959万人、2035年には7,122万人と増加していく見込み。

・性年代別にみた労働力率（労働参加率）は、2023年時点から全体的に上昇していく見込み。女性の労働力率の上昇幅が大きく、特に女性60代は大きく上昇見込み。

・外国人就業者数（労働供給）は、2023年時点の205万人に対して、2030年に305万人、2035年には377万人と増加していく見込み。

・就業者１人あたりの年間労働時間は、2023年の1,850時間に対して、2030年に1,776時間、2035年には1,687時間と減少していく見込み。

・産業別でみると、最も労働力が不足するのは「サービス業」で532万時間不足／日となり、次いで「卸売・小売業」が354万時間／日、「医療・福祉」が226万時間／日の労働力不足となる。

・職業別でみると、最も労働力が不足するのは「事務従事者」で365万時間不足／日となり、次いで「専門的・技術的職業従事者」が302万時間／日、「サービス職業従事者」が266万時間／日、「販売従事者」が245万時間／日の労働力不足となる。

・都道府県別では、特に東北エリアの労働力不足率が高くなる見込み。

詳しくはこちらをご覧ください
https://rc.persol-group.co.jp/news/202410171000.html

今回の結果から、10年後には労働力不足がさらに深刻化することが予測されます。
労働力不足は中小企業にとって、生産性や競争力の低下、離職の増加など、さまざまなリスクをもたらす可能性があります。
このような状況を見据え、企業には早急な対応が必要です。具体的には、柔軟で働きやすい環境の整備や、デジタル技術の活用、シニアや外国人の積極的な雇用、従業員のスキルアップ支援などが挙げられます。
これらの対応策の構築には、経営者の柔軟な姿勢と先見性が求められます。変化に対応し、従業員との対話を大切にしながら、魅力的な職場づくりに取り組むことが重要です。
早期の対策でリスクを最小限に抑え、持続可能な経営を目指しましょう。
対策については、専門家である社会保険労務士にご相談ください。