改正育児・介護休業法に関するリーフレット等の公表（厚労省）

2025年4月と10月に改正の育児・介護休業法が施行されることになっています。
男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、育児休業の取得状況の公表義務の対象となる事業主の拡大、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化、次世代育成支援対策の推進・強化等の内容が盛り込まれています。

今回の改正は、ほとんどの項目において全企業が対象となるため、影響の範囲がとても大きな改正となります。事業主としては、これまで以上に従業員の家庭事情に配慮する必要性が生じます。従業員が安心して働ける環境の整備は、事業を行ううえで欠かせないため、どのような改正が行われるのか事前に確認しておく必要があります。

先日、厚生労働省より、改正ポイントを解説したリーフレット、規定例の簡易版、改正法に係るＱ＆Ａが公開されました。事業主が知っておくべき変更点や必要な対策が解説されていますので、ぜひ参考にしてみてください。

厚生労働省のページ
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

今回の改正に伴って、育児や介護という家庭事情を抱えている従業員が安心して働ける枠組みの整備のために、事業主は新しい法令に対応するために準備を進めなければなりません。

具体的には、様々な家庭の事情を抱えている従業員とコミュニケーションを密に取り、就業規則の改正と従業員への周知が必要となります。また、管理職への教育の実施や、相談窓口の設置も検討する必要があります。安心して働ける環境を整備するために、事業主が行うべき準備は多岐に渡ります。

労働環境の整備についてご不明な点がある場合は、労務の専門である社会保険労務士にご相談ください。