「働く女性の母性健康管理のために」（パンフレット）のご案内

厚生労働省が発行している、妊娠中および出産後の女性労働者の健康管理に関して説明した「働く女性の母性健康管理のために」（パンフレット）のご案内です。

少子化が進行し、妊娠・出産後も働き続ける女性が増えている今、働きながら安心して子どもを産み育てることができる職場環境 の整備は、社会全体にとって重要な課題となっています。
こうした課題に対応するため、男女雇用機会均等法 では、事業主に対し、妊娠中や出産後の女性労働者への健康診査受診時間の確保や、医師の指導に基づく業務軽減措置などの義務が定められています。
厚生労働省が提供する母性健康管理指導事項連絡カード を活用することで、従業員一人ひとりの状況に応じた適切な対応が可能になります。
さらに、労働基準法 では、産前産後休業や危険有害業務の制限など、妊娠・出産に関わる女性労働者の保護措置が定められており、これらを実践することは、事業主にとっても大きな意義があります。
例えば、母性健康管理の充実 は、従業員が安心して働き続けられる環境を整えることにつながります。妊娠や出産を理由に退職するケースが減少すれば、企業の人材確保や定着率の向上に貢献します。また、働きやすい職場づくりを進めることで、企業への信頼やイメージも向上し、採用活動や取引先との関係強化にもつながります。さらに、従業員の不安や負担が軽減されれば、業務への集中力が高まり、生産性の向上も期待できます。
こうした取り組みは、企業と従業員双方にとって大きなメリットがあると同時に、社会全体の課題解決にも寄与します。

今回ご紹介するパンフレットには、事業主の皆さまが母性健康管理 を進めるために役立つ情報がまとめられています。
中小企業の人材確保や企業価値向上の一助として、ぜひご活用ください。

労働環境の改善や制度導入についてのご相談は、労務の専門家である社会保険労務士 までお気軽にご相談ください。

「働く女性の母性健康管理のために」（厚生労働省ウェブサイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000174182.html