両立支援等助成金の拡充(厚労省)

厚生労働省では「共働き・共育て」しやすい環境を整備するため、両立支援等助成金の育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コースにおいて、労働者の希望に応じた育児休業の取得等に向けた環境整備に取り組む中小企業への支援の拡充を図ることとし、当該拡充の内容を含む令和６年度補正予算が成立しましたした。
育休中等業務代替支援コースについて、手当導入等の業務体制整備のため、社会保険労務士等に、労務コンサルティング、就業規則の整備等を委託した場合の「業務体制整備経費」が増額（20 万円）されました。
業務代替を行う周囲の労働者への「手当」導入等に向けた取組の促進に向けてぜひご活用ください。

（見直し概要）
◆　育休中等業務代替支援コース助成金の見直し
①育休中等の業務代替を行う周囲の労働者への「手当支給」等を実施した事業主を支援するため、支給対象となる事業主の範囲を拡大（常時雇用する労働者数300 人以下の事業主を対象に。）
②手当導入等の業務体制整備のため、社会保険労務士等に、労務コンサルティング、就業規則の整備等を委託した場合の「業務体制整備経費」を増額（20 万円に）
③育児休業を１か月以上取得した被保険者又は育児短時間勤務制度を１か月以上利用した被保険者の業務を代替する労働者に手当支給等を行った場合は、初日から１か月間の手当に係る助成及び業務体制整備経費の「分割支給」を可能に。

◆　出生時両立支援コース助成金の見直し
中小企業における、男性の育休取得率向上を強力に後押しするため、「第２種助成金」について、「第１種助成金」の支給実績を不要とした上で、男性被保険者の育児休業取得率が以下のいずれかの場合に 60 万円を支給することとする。
①直前の事業年度（「申請前事業年度」）における男性被保険者の育児休業取得率が 50％以上であり、かつ、申請前々事業年度より 30％以上上昇している場合
②男性の育児休業取得率が２事業年度連続 70％以上となった場合


詳しくはこちらをご覧ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/001356071.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/001356090.pdf