「令和6年版岡山県の働く女性の実情」について

岡山労働局雇用環境・均等室は、「令和6年版岡山県の働く女性の実情」をまとめました。
この報告では、岡山県の働く女性の現状や課題が明らかになっています。
育児休業制度に関するデータでは、子育て世代が働きやすい環境を整えるための参考になるポイントが含まれています。

育児休業制度の現状
令和3年度のデータによると、育児休業制度を就業規則などに規定している事業所の割合は96.9%で、平成30年度の97.1%からわずかに低下しました。一方で、育児休業を取得した割合を見ると、以下のような結果が示されています。

  • 女性の取得率: 92.8%(平成30年度85.7%から7.1ポイント上昇)
  • 男性の取得率: 13.4%(平成30年度5.4%から8.0ポイント上昇)

女性の取得率は全国平均の84.1%(令和5年度)を上回る高い水準にある一方で、男性の取得率は依然として全国平均の30.1%(同年度)を大きく下回っています。

男性の育児休業取得率の向上が課題
全国的には、男性の育児休業取得率が令和4年度の17.1%から令和5年度には30.1%と大幅に上昇しており、企業の取り組みが成果を上げていることが分かります。しかし、岡山県内ではまだまだ伸び悩んでおり、特に中小企業における取得率向上が重要なテーマです。

男性の育児休業取得率の向上は長期的な利益をもたらす
育休を取得しやすい環境を整えることで、社員が仕事と家庭を両立しやすくなり、生産性が向上します。また、育児に理解のある職場は優秀な人材の採用や定着にもつながり、結果的に採用コストの削減や離職率の低下といった経営的なメリットを生み出します。さらに、育休推進企業としてのイメージアップは取引先や顧客からの信頼を得る重要な要素です。男性の育休取得は、一見するとコストに見えますが、実際には職場全体のパフォーマンスを底上げし、企業の成長を後押しする投資といえます。

男性の育児休業取得率の向上を目指すためには
男性の育児休業取得率を上げるには、経営者や管理職がその重要性を理解し、取得を促す姿勢を示すことが大切です。また、柔軟な制度の導入や、休業中のフォロー体制の整備、さらに、育休取得による家庭と仕事の両立のメリットを社内で共有することなど、育児休業を取りやすい環境を作ることがポイントです。そして、助成金制度を活用することで、企業の負担を軽減しながら取り組みを進めることが可能です。

当事務所では、育児休業制度の導入や運用、助成金申請のお手伝いなど、企業の取り組みをサポートしています。男性の育児休業取得を進め、子育て世代が働きやすい職場を作りたいとお考えの経営者の皆さま、ぜひお気軽にご相談ください。

岡山労働局のページ「令和6年版岡山県の働く女性の実」
https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/newpage_01773.html