「人への投資・多様な人材の活躍」への取組み方向性（政府）

政府は、第33回新しい資本主義実現会議を開催し、６月に予定している「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の改訂に向けて、人への投資・多様な人材の活躍およびスタートアップ、科学技術・イノベーションに関する議論を行いました。
「人への投資・多様な人材の活躍」に関しては、次の項目が示されています。

●三位一体の労働市場改革の着実な実行
・リ・スキリングによる能力向上支援の強化
・個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入と人的資本に関する情報開示の充実
・労働移動の円滑化のための官民の求人・求職・キャリアアップ情報の公開

●副業・兼業の推進

●最低賃金

●同一労働・同一賃金制の施行の徹底など非正規雇用労働者の処遇改善

●働き方改革関連法施行後５年の経過を踏まえた状況の把握と点検

●女性の活躍推進

●地域の経営人材の確保・育成
・地域の経営人材のマッチング機能の強化
・地方自治体・農協・地域金融機関の職員の副業・兼業の推進
・地域内での人事・採用機能や専門人材の共有化

具体的な取組み内容としては、次のように示されています。

●三位一体の労働市場改革の着実な実行
・リ・スキリングによる能力向上支援の強化
・個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入と人的資本に関する情報開示の充実
・労働移動の円滑化のための官民の求人・求職・キャリアアップ情報の公開
→　労働移動の円滑化のため、労働者一人一人が、それぞれの職種で、どのようなスキルが求められるのか、どれくらいの賃金水準であるかを、具体的に把握できるよう職業情報提供の充実を図る
→　リ・スキリングへの支援を強化し、デジタル技術なども活用して現在よりも高い賃金を得ることができる、いわゆるアドバンスト・エッセンシャルワーカーや、企業の幹部候補人材の計画的な育成を促す
→　ジョブ型人事指針の普及を図り、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入を進めるとともに、同一労働・同一賃金制の徹底、女性の活躍推進などに取り組む

●地域の経営人材の確保・育成
・地域の経営人材のマッチング機能の強化
・地方自治体・農協・地域金融機関の職員の副業・兼業の推進
・地域内での人事・採用機能や専門人材の共有化
→　地域の経営人材の確保・育成のため、『週１副社長』といった副業・兼業の形で地域の中小企業が受け入れる、人材マッチング事業を強化するとともに、自治体・農協・地域金融機関等の職員の副業・兼業の推進に取り組む

また、厚生労働省より、職業情報提供の充実に関して、「職業情報提供サイト（job tag）」に掲載する情報を拡充する予定であることが示されています。

●従来から掲載されている賃金情報の例
・「賃金構造基本統計調査」による賃金（年収）
・「ハローワーク求人統計データ」による求人賃金（月額）

●2025年３月に追加された賃金情報の例
・「賃金構造基本統計調査」による賃金（１時間当たり）
・経験年数別賃金
・人材サービス産業協議会の「転職賃金相場」

●今後拡充予定の賃金情報
・民間求人賃金
・スキル段階に応じた賃金情報

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
新しい資本主義実現会議（第33回）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai33/gijisidai.html新しい資本主義実現会議https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202504/23shihon.html