中小企業向け最低賃金引上げ対応支援｜補助金要件の緩和や加点措置実施へ
みどり労務事務所9月9日、経済産業省と中小企業庁は、最低賃金の引き上げに対応するための中小企業・小規模事業者向け支援策を発表しました。賃上げを行う企業にとっては、経営負担を軽減しながら従業員の処遇改善につなげる重要な施策となっています。
今回示された主な支援内容は以下の3点です。
1. 賃上げ原資確保に向けた価格転嫁対策の強化
- 下請法や振興法の厳格な運用
- 発注側企業への取引改善の要請
- 幅広い業界に対する取引適正化の働きかけ
2. 補助金・税制等による賃上げ支援
- 小規模事業者持続化補助金による販路開拓支援
- 赤字企業も対象となる「賃上げ促進税制」
- 成長を加速させるための支援（100億企業を目指す中小企業等）
- 事業承継やM&A、再生支援策
3. 生産性向上における賃上げ支援機能の強化
- ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金の要件緩和
- 上記補助金の審査での優遇措置
- よろず支援拠点や働き方改革推進支援センターとの連携強化
要件緩和と審査優遇の具体例
■ 補助金の要件緩和
従来は「地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が30％以上」必要でしたが、
改正後は「改定後の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が30％以上いる事業者」も対象になります。
■ 補助金審査での優遇措置
- 要件緩和の対象企業は、補助率引上げや審査加点を受けられる
- さらに、全国目安（63円）の引上げを実施する事業者は追加加点の対象
中小企業が今すべき対応とは？
最低賃金の引き上げは、中小企業や小規模事業者にとって避けて通れない大きな課題です。しかし、国が用意している支援策や補助金制度を賢く活用すれば、人件費負担を軽減しながら、従業員の定着率アップやモチベーション向上にもつなげられる可能性があります。
ただし、補助金・助成金の制度は種類が多く、申請要件も複雑であるため、準備不足だとチャンスを逃してしまうことも少なくありません。
今回発表された施策は、最低賃金引上げに直面する中小企業・小規模事業者を支援するために、価格転嫁・補助金・税制・生産性向上といった多方面からアプローチできる内容となっています。だからこそ、早めの情報収集と適切な申請準備が重要です。
「自社はどの補助金や助成金を使えるのか？」「どの支援制度を優先すべきか？」と迷われる方は、専門家に相談するのが安心です。
みどり労務事務所では、最低賃金引上げに伴う賃上げ対応や、補助金・助成金の申請サポートを丁寧に行っています。
経営者の皆さまが安心して制度を活用できるよう全力でサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250909001/20250909001.html
