令和8年度健康保険料率・介護保険料率の見直し【協会けんぽ】

2026年2月3日 2026年2月3日

みどり労務事務所

令和8年度（2026年度）の協会けんぽにおける健康保険料率および介護保険料率の改定案が示されました。
令和8年1月29日に開催された第140回全国健康保険協会運営委員会において、各都道府県の保険料率案等が公表されています。

今回の改定は、多くの都道府県で保険料率が引き下げとなる一方、介護保険料率や子ども・子育て支援金率の変更も予定されており、事業主・人事労務担当者の方にとっては、給与計算や社会保険実務への影響を把握しておくことが重要です。

令和8年度の健康保険料率は、令和7年度と比較して、

という結果となっており、全体としては引下げ傾向が強い改定内容となっています。

保険料率の水準を見てみると、

新潟県は、令和7年度の9.55％から0.34％の引下げとなっており、今回の改定で最も引下げ幅が大きい都道府県です。

このように、協会けんぽの保険料率は全国一律ではなく、都道府県ごとに異なるため、事業所所在地に応じた確認が必須となります。

一方で、40歳から64歳までの被保険者（介護保険第2号被保険者）に適用される介護保険料率については、全国一律で引上げが予定されています。

健康保険料率が引き下げとなる都道府県であっても、介護保険料率の上昇により、対象年齢の従業員については保険料負担が必ずしも軽減されないケースも考えられます。

さらに、令和8年度からは「子ども・子育て支援金」に関する保険料負担も段階的に導入されます。

政府が示している被用者保険者の支援金率は、

とされており、今後は健康保険料・介護保険料に加え、新たな社会保険料負担が発生する点にも注意が必要です。

給与計算や社会保険料の控除額が変わるため、従業員からの問い合わせが増えることも想定されます。

今回の協会けんぽ保険料率改定にあたり、特に以下の点を確認しておくことをおすすめします。

保険料率の改定は、企業負担だけでなく従業員の手取り額にも影響するため、事前の確認と丁寧な説明が重要です。