令和８年度の雇用保険料率

2026年3月18日 2026年3月18日

みどり労務事務所

令和8年度（2026年度）の雇用保険料率について、厚生労働省より最新のリーフレットが公表されました。

今回の改定では、「失業等給付等の保険料率」が労働者・事業主ともに引き上げとなります。
年度更新や給与計算の実務に直結する重要な変更ですので、混乱を避けるためにも早めの確認が必要です。

適用期間：令和8（2026）年4月1日〜令和9年3月31日

各事業ごとの具体的な料率は以下の通りです。

以下の理由から、早めの対応をおすすめします。

給与計算のミスを未然に防ぐ
4月分（または5月分）の給与から控除額が変わります。システムのマスター設定を失念すると、後から従業員一人ひとりと精算する手間が発生し、信頼関係にも影響しかねません。
法定福利費のコスト管理
事業主負担分も引き上げとなるため、次年度の予算組みに影響します。特に人数の多い企業や建設業においては、経営数値として無視できない変動となります。
「法改正への対応」を明確に伝える
手取り額が減少するため、従業員から問い合わせが入る可能性があります。その際、場当たり的な回答ではなく「国の指針による変更」であることを論理的に説明できる準備が、社内の安心感につながります。

詳細は、以下の厚生労働省の公式リーフレットをご確認ください。