新分野展開チャレンジ支援　事業費補助金２次募集（倉敷市）

社会経済情勢の急速な変化に対応するため、商工会議所、商工会、金融機関の伴走支援を受けて市内中小企業者が行う新たな分野への事業進出に向けた取組に係る経費の一部を支援します。

■要件
現在行っている事業の分野とは異なる新たな分野（※）への事業進出であり、(1)から(3)までの全ての要件を満たす必要があります。
(1)申請事業者が現在提供していない新たな製品、商品又はサービスを提供すること。
(2)新たに提供する製品、商品又はサービスが、申請事業者が現在行っている事業で対象としていない顧客層を対象としている。
(3)令和７年１０月末までに事業化（製品、商品の販売やサービスの提供開始）できる計画であること。

（※）　原則として、日本標準産業分類の小分類の区分（数字３桁の分類コード）が、現在行っている事業が属する区分と異なる分野を指します。日本標準産業分類については、総務省のホームページで確認してください。

■対象者
３年以上事業を継続している倉敷市内の中小企業者
（常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。）は５人）以下の小規模企業者ではないもの。）
(1)市内に住所及び事業所を有する個人事業主
(2)市内に主たる事業所（※）を有する会社
※　本社機能を有する事業所又は登記上の住所地で事業実態がある事業所

■上限額／補助率
２００万円／補助対象経費の３分の２

■対象経費
（1）機械装置・システム費
（2）知的財産権導入費
（3）外注費
（4）広告宣伝・販売促進費
（5）研修受講費
※　経費の詳しい内容については、「手引き」で確認をお願いします。

■事業計画書受付期間
令和６年７月１日（月曜日）から８月３０日（金曜日）まで


※支援機関に相談後、申請前に必ず、市へ事前相談（電話予約の上、来庁。支援機関同席可）を行ってください。　
事前相談の実施期限は令和６年８月２３日（金曜日）です。


支援機関
（１）商工会議所　倉敷商工会議所、児島商工会議所、玉島商工会議所
（２）商工会　つくぼ商工会、真備船穂商工会
（３）金融機関（倉敷市制度融資取扱金融機関）
中国銀行　広島銀行　百十四銀行　トマト銀行　山陰合同銀行　もみじ銀行　香川銀行　伊予銀行　水島信用金庫　玉島信用金庫
吉備信用金庫　おかやま信用金庫　笠岡信用組合
※金融機関が対応できる場合は、市外の支店による支援となっても可


詳しくはこちらをご覧ください
手引き
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/168096/tebiki-2.pdf
チラシ
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/168096/reaflet-challenge-2.pdf