対策しよう！ 同一労働同一賃金

先日、岡山働き方改革推進支援センターにて、企業の経営者や人事労務担当の方を対象に「同一労働同一賃金」に関するセミナー講師を務めさせていただきました。
「同一労働同一賃金」は、正規・非正規の不合理な待遇差をなくすことを目的とした制度で、中小企業にも2021年から適用されています。
すでに4年が経過していますが、実際には「何から手をつければいいのかわからない」という声も多く、制度対応が後回しになっているケースも散見されます。
しかし、今後は労働局による調査や是正指導が徐々に本格化されることや、従業員から待遇差の説明を求められる場面も増えてくることが予想されます。
未対応のままでいると、思わぬ労務トラブルに発展しかねません。

◆ ワンポイントアドバイス
・説明できない待遇差は、リスクになります。
まずは正社員と非正規社員の間にある手当や賞与、休暇などの違いを「なぜそうしているのか」を整理するところから始めましょう。
・家族手当・通勤手当・精勤手当などは、最高裁で「不合理」と判断された事例もあります。
こうしたリスクの高い項目から優先的に点検・見直しを行うのがポイントです。
・場合によっては、制度の廃止や見直しに助成金が活用できる可能性もあります。
制度変更は不利益変更にあたる場合もあるため、慎重さが求められます。

当事務所でも、同一労働同一賃金に関する制度点検や見直しのサポートを行っております。
簡易診断から本格的な制度設計のご相談まで対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

働き方改革が進む中、今こそ“社内の見直しの好機”です。
リスクを避けながら、従業員との信頼関係を築ける制度づくりを一緒に進めていきましょう。