【日本成長戦略会議】「人事・労務分野」の重点施策

先日、第1回日本成長戦略会議が開催され、政府の総合経済対策に盛り込むべき重点施策案が示されました。今回の会議では、「危機管理投資・成長投資による力強い経済成長」を軸に、幅広い分野での政策が検討されています。
その中でも特に企業の人事労務・働き方改革に関する項目が盛り込まれており、今後の労務管理実務にも関わる重要な内容となっています。

１．労働市場改革

・処遇改善、成長分野への労働移動または人手不足分野での人材確保を進めるため、足元・将来のスキル需要や支援策の実績・成果の検証を行い、支援策見直しや重点化を検討。
処遇改善等に有効な支援策について、ＫＰＩの設定、事後検証を行った上で、定期的な見直しを行うことを検討。

・人材開発支援助成金について、事業主にとって利用しやすいものとなるよう、申請項目や添付書類の削減等の効率化を検討。

・非正規雇用労働者が働きながら学び、正社員就職等のキャリアアップを目指せるよう、オンラインによる職業訓練を全国展開。

・働き方改革関連法施行後５年の総点検として、業種・規模毎の状況、労使のニーズ等について、実態把握を実施。調査結果を踏まえ、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、労働時間法制に係る政策対応の在り方を多角的に検討。

２．介護・育児等の外部化など負担軽減

・育児・子どもの不登校等が原因となる離職を減らすため、家事支援サービスやベビーシッターの利用促進に取り組む。

・2026年夏を目途として、サービスの品質・信頼性の向上や人材の育成・確保に向けたリ・スキリングや関連する公的資格の在り方、利用拡大に向けた税制措置を含む支援策等について、総合的に検討。

３．賃上げ環境整備

・2026年の春季労使交渉に向けた、政労使の意見交換の開催。賃上げ促進税制の活用による賃上げモメンタムの維持・向上。

・中小企業・小規模事業者の業務改善・設備投資に対する支援を強化。人手不足が深刻な12業種を中心に、省力化投資促進プランに基づき、支援策を充実するとともに、施策の周知広報、優良事例の横展開、サポート体制の整備を推進。

・全都道府県への「生産性向上支援センター（仮称）」の設置、商工会・商工会議所による専門家派遣、複数の支援機関が連携する伴走支援モデル創出など、プッシュ型伴走支援体制の強化。

・次期報酬改定に先行する、医療・介護施設等の経営改善や職員の処遇改善を支援。

・重点支援地方交付金を拡充し、中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合の生産性向上等を図るための特別な対応を含め、地方公共団体による、賃上げを行う中小企業・小規模事業者に対する地域の実情に合った支援を後押し。

・価格転嫁・取引適正化を徹底。中小受託取引適正化法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（旧下請法。2026年１月施行））の周知広報および執行体制を強化。「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を改正。

・『稼ぐ力』強化と賃上げの好循環の実現に向けて、事業承継・Ｍ＆Ａの支援強化を含め、「強い中小企業」への行動変容に向けた「労働供給制約社会の中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略（仮称）」の検討に着手。

労務管理の現場にも大きな影響

今回の日本成長戦略会議で示された内容は、賃上げや処遇改善だけでなく、人材育成・労働環境の整備を同時に進めるという、これからの企業経営の方向性を明確にしています。人手不足が続く中で、賃上げによる魅力向上は限界があり、従業員が安心して長く働ける仕組み――たとえば、柔軟な働き方・スキルアップ支援・ハラスメントのない職場づくり――が不可欠です。今後は「人を育て、活かし、定着させる」ための労務管理が、中小企業の持続的成長に直結していくと言えるでしょう。

みどり労務事務所にご相談ください

当事務所では、こうした最新の政策動向を踏まえた人事・労務体制の見直し、賃上げに向けた制度設計、職場環境改善支援を行っています。また、企業内でのハラスメント防止研修や管理職向けセミナーの実施も承っております。「制度づくり」から「現場での意識改革」まで、一貫したサポートが可能です。お気軽にご相談ください。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
日本成長戦略会議（第１回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai1/gijisidai.html