外国人労働者数２００万人超、過去最高を更新（厚労省）

厚生労働省は先日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表しました。

2023年10月末現在の外国人労働者数は204万8,675人で、前年比22万5,950人（12.4％）増加し、届出が義務化された
2007年以降、過去最高を更新しました。

外国人を雇用する事業所数は31万8,775か所で、同１万9,985か所（6.7％）増加し、過去最高を更新しました。

国籍別労働者数は多い順に以下の通りです。
ベトナムの51万8,364人（外国人労働者数全体の25.3％）
中国39万7,918人（同19.4％）
フィリピン22万6,846人（同11.1％）

在留資格別で対前年増加率は多い順に以下の通りです。
「専門的・技術的分野の在留資格」59万5,904人（前年比11万5,955人・24.2％増）
「技能実習」41万2,501人（前年比６万9,247人・20.2％増）
「資格外活動」が35万2,581人（前年比２万1,671 人・6.5％増）

都道府県別の状況は以下の通りです。
労働者数が多い上位３都府県
・東京 542,992 人 （全体の 26.5％） 〔前年 500,089 人〕
・愛知 210,159 人 （ 同 10.3％） 〔 同 188,691 人〕
・大阪 146,384 人 （ 同 7.1％） 〔 同 124,570 人〕

詳細につきましては以下をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37084.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001195785.pdf

外国人労働者の雇用につきましては、労働問題の専門家である社会保険労務士にご相談ください。