政策
中小企業向け最低賃金引上げ対応支援|補助金要件の緩和や加点措置実施へ新着!!
2025年9月17日
9月9日、経済産業省と中小企業庁は、最低賃金の引き上げに対応するための中小企業・小規模事業者向け支援策を発表しました。賃上げを行う企業にとっては、経営負担を軽減しながら従業員の処遇改善につなげる重要な施策となっています。 […]
令和7年度 地域別最低賃金額改定の目安
2025年8月8日
先日、第71回中央最低賃金審議会が開催され、令和7年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会の報告(以下、「小委員会報告」という)を受け、答申が取りまとめられました。 次の金額とされました。 ●Aランク(6都府県):63 […]
出生数68.6万人・出生率1.15 9年連続で過去最低
2025年6月6日
2024年の日本の出生数が68万6,061人となり、ついに70万人を下回ったことが、厚生労働省の「人口動態統計月報年計(概数)」により明らかになりました。これは、国の推計よりも14年も早いペースで少子化が進行しているとい […]
介護人材の確保へ専門委員会が始動 2040年を見据え
2025年5月14日
介護現場の深刻な人材不足に対応するため、「第1回 福祉人材確保専門委員会」が開催され、本格的な議論がスタートしました。厚生労働省は2040年を見据えた体制構築を急いでおり、私たち社会保険労務士にとっても、制度と現場をつな […]
「人への投資・多様な人材の活躍」への取組み方向性(政府)
2025年5月1日
政府は、第33回新しい資本主義実現会議を開催し、6月に予定している「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の改訂に向けて、人への投資・多様な人材の活躍およびスタートアップ、科学技術・イノベーションに関する議論を行 […]