政策
雇用保険の基本手当日額の変更(厚労省)
2024年8月27日
厚生労働省は、8月1日(火)から雇用保険の「基本手当日額」を変更しました。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃 […]
「共働き・共育て支援企業」を初認定(経産省)
2024年4月15日
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、平成24年度より「女性活躍推進」に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定しています。女性活躍の推進に優れた企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として […]
フリーランス新法 委託「6カ月以上」に配慮義務 育児・介護と両立(厚労省)
2024年4月10日
厚生労働省の有識者検討会は、今秋に施行される予定のフリーランス新法に関連し、フリーランスの就業環境整備に関する報告書の骨子案を取りまとめました。 育児・介護との両立に向けた発注者の配慮義務や、契約解除の予告義務などを定め […]
令和6年度 国民負担率 45.1% 3年連続低下の見通し
2024年2月14日
財務省は9日、個人や企業などの所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」について、今年度・2023年度は前の年度を2ポイント余り下回る46.1%となる見込みだと発表しました。 「国民負担率」は、個人や企業 […]
能登半島地震関連の雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレット作成/厚労省
2024年1月25日
厚生労働省は23日、能登半島地震をうけて設けられた雇用や労働に関する様々な特例措置に関するリーフレットを作成しました。 「被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け」、「被災された事業主の方向け」にそれぞれの内容を一覧に […]