政策

2024年4月10日

厚生労働省の有識者検討会は、今秋に施行される予定のフリーランス新法に関連し、フリーランスの就業環境整備に関する報告書の骨子案を取りまとめました。育児・介護との両立に向けた発注者の配慮義務や、契約解除の予告義務などを定め […]

2024年2月14日

財務省は９日、個人や企業などの所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」について、今年度・2023年度は前の年度を2ポイント余り下回る46.1％となる見込みだと発表しました。「国民負担率」は、個人や企業 […]

2024年1月25日

厚生労働省は23日、能登半島地震をうけて設けられた雇用や労働に関する様々な特例措置に関するリーフレットを作成しました。「被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け」、「被災された事業主の方向け」にそれぞれの内容を一覧に […]

2024年1月12日

令和6年能登半島地震の被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。能登半島地震の情報について、厚生労働省から雇用調整助成金の特例措置に関する情報が公開されました。令和６年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の […]

2023年12月18日

女性や高齢者等の多様な人材の労働参加が進む中で、新型コロナウイルス感染症の影響により、働くことに対する価値観やライフスタイルも更に多様にななりました。そうした中で、労働者の生活及び雇用の安定を図る観点から、それぞれの労働 […]