令和８年度の雇用保険料率

2026年3月18日 2026年3月27日

みどり労務事務所

厚生労働省より最新のリーフレットが公表され、今回の改定では「失業等給付等の保険料率」が労働者・事業主ともに引き上げとなることが決定しました。年度更新や給与計算の実務に直結する重要な変更ですので、混乱を避けるためにも早めの確認をおすすめします。

まず実務面では、給与計算のミスを未然に防ぐことが最優先です。4月分（または5月分）から控除額が変わりますが、システムのマスター設定を失念すると、後から従業員一人ひとりと精算する膨大な手間が発生し、信頼関係にも影響しかねません。事前の正確な設定が、スムーズな実務運営のカギとなります。

また、経営の視点からは法定福利費のコスト管理も欠かせません。事業主負担分も引き上げられるため、次年度の予算組みに直接影響します。特に人数の多い企業や建設業においては無視できない変動となるため、あらかじめ経営数値として織り込んでおくことが安定経営につながります。

最後に、従業員への説明として**「法改正への対応」を明確に伝える準備**も大切です。手取り額の減少に伴い問い合わせが入る可能性もありますが、その際に「国の指針による変更である」と論理的に説明できる体制を整えておくことが、社内の安心感と会社への信頼感を生むことになります。

適用期間：令和8（2026）年4月1日〜令和9年3月31日

各事業ごとの具体的な料率は以下の通りです。

詳細は、以下の厚生労働省の公式リーフレットをご確認ください。