令和５年度地域別最低賃金額改定の目安

令和5年7月28日に開催された「第67回中央最低賃金審議会」で、令和5年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。
ランクごとの各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円。岡山県はBランクの40円でした。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります（適用は、令和5年10月頃から）。
なお、仮に目安どおりに改定されると、令和5年度の地域別最低賃金額は、全国加重平均額で1,002円となります（現在は961円）。これを、地域別（都道府県別）にみると、最も高い東京都が1,113円、最も低い県が892円となります。岡山県は932円となります。
令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

中小企業にとって最低賃金の引き上げが行われると、以下の影響が考えられます。

1. 最低賃金の引き上げにより、人件費が増加し、企業コストが上昇。
2. 人件費の増加により、収益性の低下。
3. 財務制約から、従業員を削減せざるを得なくなる。
4. 競合他社と比較して対応が難しくなると競争力が低下する。
5. 高時給の他社に引き抜かれるリスクが高くなり、人材確保と定着が難しくなる。
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