令和７年度雇用保険率（厚労省）

厚生労働省から、令和７年度の雇用保険料率が告示されました。
雇用保険料率は、前年一年間における失業手当受給者数や労働者の実質賃金、積立金残高等を参考に、毎年見直されます。
近年の状況を見ると、令和４年度年度、令和５年度と連続して引き上げられていました。
令和７年度は現行の料率1.55％を0.1ポイント引き下げて1.45％となります。
雇用保険料率が下がるのは、コロナ禍を受けた雇用保険財政の悪化が経済回復に伴い収支改善したためで、引き下げは８年ぶりです。
育児休業の際に使う育児休業給付と、雇用調整助成金などに充てる二事業の料率は維持されます。
変更後の雇用保険料率は令和７年４月１日から適用されます。

詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html