人「財」育成支援補助金(倉敷市)

１ 補助の目的
本補助金は、市内中小企業が、専門的な知識又は技術の習得や向上を図るため、研修の受講等により人材育成を行う際の費用を補助します。これにより、コロナや経済危機等、予測不能な現代であっても、しなやかに成長するための多様で自律的な産業人材を市内中小企業が育成・確保をすることを目的としています。

２ 補助対象者
中小企業基本法第 2 条第１項に規定する中小企業者であって、次のいずれかに該当する方が対象です。
①市内に住所及び事業所を有する個人事業主（開業届を出していること）
②市内に主たる事業所（※）を有する会社
※本社機能を有する事業所又は登記上の本店所在地で事業実態がある事業所

３ 補助の内容
（１）補助対象事業
①各種研修の受講
中小企業者の負担において、従業員・代表者が研修を受講する際の、研修受講料を補助します。

②技能検定の受検・指定分野に関連する試験・検定の受検
中小企業者の負担において、従業員・代表者が技能検定（職業能力開発促進法第 44 条第 1 項に規定されるもの）を受検する際の、受検料を補助します。

③各種試験・検定の受験
・中小企業者の負担において、従業員・代表者が試験・検定を受験する際の、受験料を補助します。

④③の試験・検定受験に向けた講座の受講
・中小企業者の負担において、従業員・代表者が③の試験・検定等の受験に向けた講座等を受講
する際の、受講料を補助します。

（２）補助率及び限度額
補助率５分の４、限度額１０万円（１事業者１年度当たり）です。
・限度額に達するまで複数回申請することができます。
・①～④すべての事業を合計して上限１０万円です。
・補助額計算の際、１，０００円未満の端数がある場合は切り捨てます。

４申請期限
令和７年２月２８日（金曜日）必着

詳しくはこちらをご覧ください
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/38842.htm