障害者雇用率の引上げについて

　厚生労働省は、令和５年1月18日の労政審障害者雇用分科会において、障害者雇用率の引き上げについて、民間企業の新たな雇用率は2.7％とし、2023年度は現行の2.3％に据え置い後、24年度から2.5％、26年度からは2.7％へと段階的に引き上げる方向性でとりまとめた。国・地方公共団体は2026年度３％（教育委員会2.9％）へ、民間と同じタイミングで引き上げる。雇用率達成企業に対する調整金は、23年４月から超過１人当たり２万9,000円。雇用労働者数の算定の際に障害者の就業が困難な船舶等23業種に適用している除外率は、25年度から引き下げる。除外率の見直しは2010年７月以来。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30341.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001039344.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001039658.pdf