仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査研究について

　厚生労働省は最近、「仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査研究事業」の報告書を公表しました。この報告書は、育児・介護休業法の実施状況や企業・労働者のニーズを調査し、更なる対策を検討するために、厚生労働省が委託した調査です。
　この報告書によると、多くの企業で以前に比べ、育児休業についての法改正に関心が高く、既に対応が進められていることが伺えます。また、企業が育児休業などを積極的に支援することで、従業員が育児休業を取得することが促進されると予想されます。
　企業が育児休業の取得の支援に前向きであることは、従業員のエンゲージメント（愛着）やロイヤルティ（忠誠）の向上につながります。さらに育児休業を取得させることで、これまでの業務の棚卸しによる生産の向上や、部下の管理能力の向上も図れます。優秀な人材確保や人材定着の側面からも、今後は戦略的に育児休業の取得を促進する企業が増えてくると思われます。

厚生労働省「仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査研究事業令和４年度厚生労働省委託事業」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200711_00006.html