働く女性の母性健康管理のためのパンフレット

妊娠中又は出産後も働き続ける女性が増加するとともに、少子化が一層進行する中で、職場において女性が母性を尊重され、働きながら安心して子どもを産むことができる環境を整備することは、社会にとっても重要な課題です。

こうした課題に対応するため男女雇用機会均等法では、妊娠中又は出産後の女性労働者に関する事業主の義務として、健康診査受診のための時間の確保、医師等の指導事項に従った業務軽減措置の実施等を定めています。

措置の実施に当たっては、厚生労働省が作成している「母性健康管理指導事項連絡カード」を活用し、一人一人の女性労働者の状況に応じた適切な対応が行われることが重要です。

さらに、労働基準法には、産前産後休業や危険有害業務の就業制限等、女性労働者の妊娠、出産等に関する保護について定めています。

今回ご紹介のパンフレットでは、事業主の皆さまが、職場における母性健康管理を推進するために役立つ情報がまとめられています。

中小企業の人材確保のために、このパンフレットをご活用いただき、従業員が安心して働けられる会社づくりを目指しましょう。

労働環境改善に関するご相談は、労務の専門家である社会保険労務士にご相談ください。

「働く女性の母性健康管理のために」（厚生労働省ウェブサイト）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001169780.pdf