令和５年「高年齢者雇用状況等報告」集計結果公表(岡山労働局)

岡山労働局は、令和５年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を取りまとめま公表しました。

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号。以下「高年齢者雇用安定法」という。）」では、65歳までの雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう、企業に義務付けています。

加えて、70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを企業に義務付けています。

今回の集計結果は、従業員21人以上の企業3,492社からの報告に基づき、このような高年齢者の雇用等に関する措置について、令和５年６月１日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。

【集計結果の主なポイント】※［ ］は対前年差
Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％［変動なし］
・高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、「継続雇用制度の導入」により実施している企業が67.4％［1.4ポイント減少］、「定年の引上げ」により実施している企業は29.1％［1.7ポイント増加］

Ⅱ 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
70 歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は 31.8％［0.4 ポイント増加］
・中小企業では32.5％［0.3ポイント増加］、大企業では21.4％［1.3ポイント増加］

Ⅲ 企業における定年制の状況
65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は32.5％［1.3ポイント増加］

Ⅳ 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
① 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
66歳以上まで働ける制度のある企業は47.5％［2.4ポイント増加］
② 70歳以上まで働ける制度のある企業の状況
70歳以上まで働ける制度のある企業は45.3％［2.2ポイント増加］


＜集計対象＞
■ 岡山県内に本社を置く常時雇用する労働者が21人以上の企業3,492社
・中小企業（21～300人規模）：3,277社(うち31～300人規模2,340社)
・大企業 （301人以上規模）： 215社

詳しくはこちらをごらんください。
https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/content/contents/001672189.pdf