中小企業庁「賃上げ環境整備」支援情報大量追加【重点支援地方交付金拡充】

賃上げは最新支援策を逃さず活用

物価高騰が続く今、中小企業・小規模事業者様にとって、最低賃金への対応や従業員への賃上げは喫緊の課題であり、同時に優秀な人材を確保するための重要な戦略です。
この度、中小企業庁の「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」に、政府の総合経済対策に基づく最新かつ具体的な支援策が一挙に追加されました。特に注目すべきは、「重点支援地方交付金」の拡充による、地域に根差した賃上げ支援策です。

拡充された「重点支援地方交付金」の具体的活用

先日情報が追加された重点支援地方交付金の拡充（追加額 2.0兆円）により、「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」が、地方自治体の推奨事業メニューとして明確に示されました。
これは、各地方自治体が独自の判断で、地域の実情に応じた支援を強化するための財源が追加されたことを意味します。

「賃上げ環境整備」の具体的な支援内容（推奨事業メニュー）

地方自治体が、この交付金を活用して実施することが推奨されている支援策は多岐にわたります。

支援項目	具体的な支援内容例
伴走支援・指導	経営指導員による賃上げに向けた計画策定、伴走支援
生産性向上	生産性向上に繋がる設備投資への補助や金融支援
賃上げ実現支援	一定以上の賃上げを行う事業者への奨励金・補助
地域別支援	中央最低賃金審議会の目安を上回る最低賃金引上げを行う地域の事業者への補助
価格転嫁促進	公共調達における価格転嫁の円滑化に向けた支援

社労士からの視点: 特に「一定以上の賃上げに向けた取組みを行う事業者への支援」は、各自治体の独自の補助金として展開される可能性が高く、国の助成金と組み合わせることで、賃上げにかかるコストを大幅に軽減できるチャンスです。

その他の重要支援分野

賃上げ環境整備のほかにも、物価高騰対策として以下の分野への支援メニューも示されています。

• 医療・介護・保育施設、学校施設等
• 農林水産業
• 中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策
• 地域公共交通・物流、地域観光業
  

チラシ・マニュアルの公開

今回、中小企業庁の特設サイトには、支援策を体系的にまとめた以下の2点の資料も追加されています。

1. 「最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策」チラシ
2. 「最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」

これらの資料では、支援策が次の6つの柱に分類され、詳細な制度紹介が行われています。

• １ 賃金引上げに関する支援
• ２ 生産性向上に関する支援
• ３ 下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関する支援
• ４ 資金繰りに関する支援
• ５ その他、雇用（人材育成）に関する支援
• ６ 相談窓口

マニュアルに厚生労働省の「賃上げ」支援助成金パッケージに関するコラムが記載されています。国のキャリアアップ助成金や業務改善助成金といった雇用関係助成金と、地方交付金による補助金を組み合わせる戦略が重要になります。

詳しくはこちらをご覧ください。
賃上げ・最低賃金対応支援https://www.chusho.meti.go.jp/chingin/index.html
賃上げ・最低賃金対応支援特設サイトhttps://mirasapo-plus.go.jp/chinage/